JAL | JAPAN AIRLINES新卒/既卒採用情報

WELFARE / DIVERSITY

JALグループでは、2015年度に人財本部内にワークスタイル変革の専門組織を新設し、全社員が今以上にやりがいをもって働き、イキイキと活躍できるよう、社員の意識改革と各種環境整備に継続的に取り組んでいます。

働き方に自由度を持たせるため、ITツールの活用やフリーアドレスの導入など、オフィスの環境の改善を行うことや、「勤務時間選択制度」、「フレックス制度」、時間と場所に縛られない働き方を可能とする「テレワーク(在宅勤務)制度」を導入しています。

主なワークライフバランス支援制度

全職種

育児休職制度

出生日以降、最長でお子さまが満3歳に達する月の月末まで取得可能です。

深夜業免除措置

小学校就学前のお子さまを養育する場合、深夜勤務を免除することができます。

所定労働時間を超えて就業させない制度

小学校就学前のお子さまの養育ため、原則として所定労働時間を超えた就業を制限することができます。

子の看護のための休暇制度

小学校就学前のお子さまが、負傷または疾病にかかった場合の世話、あるいは予防接種または健康診断を受けさせるために取得することができます。 取得日数は年間5日間、小学校就学前のお子さまが2人以上いるときは年間10日間の取得が可能です。

配偶者転勤同行休職制度

小学校就学前のお子さまを養育する社員が、配偶者の転勤による転居に伴い、その配偶者に同行し転居先において生活を共にすることにより通勤が困難となる場合に、最大2年間休職できます。

不妊治療休職制度

社員が高度な不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けるために、最大1年間休職できます。

産前休職制度女性のみ

妊娠後、本人の希望に基づいて産前休職を取得できます。

出産特別休暇女性のみ

出産のため、産前10週、産後10週まで休暇を取得できます。

出生休暇男性のみ

お子さまの出生日の前後2週間以内に、3日間の休暇が取得できます。

男性の育児休暇男性のみ

育児休職とは別に、お子さまの出生日から10週間を限度として2週間単位で休暇が取得できます。

職種別

短日数乗務制度客室乗務職のみ

小学1年生までのお子さまがいる方が希望に応じて、「9割勤務」または「8割勤務」を選択することができます。

妊娠中の乗務制度運航乗務職 女性のみ

健康状態を慎重に判断し、航空業務に支障のないことを確認したうえで、妊娠第13週から第26週の女性運航乗務員は乗務に就くことができます。

産前地上勤務制度客室乗務職/運航乗務職どちらも女性のみ

妊娠後、出産特別休暇取得までの間、地上勤務に就ける制度です。

育児のための短時間勤務業務企画職のみ

3歳に満たないお子さまがいる方が希望に応じて、勤務時間を短くすることができます。(実働6時間)

ワークスタイル変革への取り組み

業務を可視化し、
「なくす」、「減らす」、「置き換え」に取り組む

業務プロセス改革の取り組みとして、業務を可視化し「なくす」、「減らす」、「置き換え」を行うことができるかを検証しています。翻訳や各部門で共通する業務については、新たに設置された「業務サポートセンター」に業務を移管し集約しています。さらに、これらの業務については、今後、AIやロボットを活用し、全体の業務量を減らすことに繋げられるか検証し、人が行う業務についてはより高付加価値な業務にシフトしていくことを目指しています。

ワークショップの開催

2015年夏より、「女性活躍推進・ワークスタイル変革フォーラム」を皮切りに、女性の活躍推進とワークスタイルを一人一人が考え、意識を高めてきました。特に、ワークショップは、社員に働き方を変えることの重要性を伝えるための「スタートアップワークショップ」、ワークスタイル変革を一人一人が考え実践するきっかけをつくるために必要なスキルや知識を身につける「スキルアップワークショップ」、そして2017年より「業務プロセス改革ワークショップ」と段階的に実施しています。

外部からの評価

4年連続
「なでしこ銘柄」に選出

「なでしこ銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で毎年発表するもので、「女性活躍推進」に優れた上場企業が選出されます。
JALは、「トップコミットメントによるダイバーシティ経営を強力に推進していること」「女性のキャリアサポートに関する管理職層への研修や女性社員に対するキャリア形成の意識醸成の取り組みを実施していること」「ワークスタイル変革に取り組んでいること」などが評価され、2015年から2018年まで4年連続の選出となりました。

2018年
「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

「新・ダイバーシティ経営企業100選」は経済産業省が女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)など、多様な人材の能力を活かし、イノベーションの創出、生産性向上などの成果を上げている企業を表彰するものです。
JALは「ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置づけていること」「グローバル人財の育成に取り組み、海外収益の増加につなげていること」、「ワークスタイル変革に取り組み多様な人財の活躍を推進し、新たな価値やサービスを創出していること」などが評価されました。