Welfare
JALグループは、一人一人を尊重し、職場を働きがいあふれるものにするため、DEI推進・ウエルネス推進とともに、ワークスタイル変革に継続的に取り組んでいます。
育児・介護など時間的制約のある社員も含め、最大の強みである社員一人一人が活躍できる職場づくりを目指し、労働時間の適正化、テレワーク制度の拡充を進めています。
また、ワーケーション・ブリージャーの利用促進など柔軟な働き方を促進することで、多様な人財がいきいきと働ける環境の醸成を目指しています。
多様な働き方
有給休暇年間平均取得日数
16.2日 2022年度は年次有給休暇取得率81.0%、一人当たりの月間平均時間外・休日労働時間は10.5時間でした。
フレックスタイム制度※業務企画職のみ
1日1時間以上の勤務とし、日々の労働時間を自ら決めることができる制度です。
フレックスタイム制度の清算期間内で所定労働時間分を就労し、労働時間の調整を行うことができます。日本航空では2019年度の法改正で清算期間を3カ月まで延長することが可能となった当制度をいち早く導入しています。
テレワーク（在宅勤務）制度※業務企画職のみ
業務効率と生産性向上を目的とし、オフィス以外の場所で業務を行うことができる制度です。
自宅や図書館、カフェなど自身で就業場所を選択することができます。通勤時間や移動時間の削減にも繋げています。
フリーアドレス制度※業務企画職のみ
固定席、固定電話を廃止し、自由にその日の座席を選択できる制度です。より多くの部署の方とコミュニケーションを図ることで、新たな視点で業務を遂行できることやペーパーレス化も実現することで、テレワーク制度を活用しやすくなるなどのメリットがあります。
労働時間適正化への取り組み
JALグループでは、業務に効率的に取り組むことで生み出された時間を、社外での経験や自己啓発、心身のリフレッシュに充て、その経験・価値を社内に還元することが企業の成長につながると考えています。そのため、社内に業務プロセス改革に関する専用相談窓口を設け、各組織における業務効率化を図るなどの取り組みを行っております。年次有給休暇の計画的な取得とあわせ、労働時間の適正化を図っています。
ワーケーション制度※業務企画職のみ
旅行や帰省時の休暇の取得期間を長くするために、一部の業務を旅先でも認める制度です。日本航空では2017年度より導入し、旅行や帰省の計画を事前に立てやすくすることや業務の都合で直前に旅程変更する必要をなくすことだけでなく、その土地でしか経験できない体験をすることで自己成長やその後の業務への活力にも繋げています。
ブリージャー制度※業務企画職のみ
2019年度に導入した出張先で休暇を取得できる制度です。休暇の取得促進だけでなく、業務だからこそ訪れた土地での出会いや体験から、自己成長やその後の業務への活力に繋げています。
家庭との両立
育児のための短時間勤務※業務企画職のみ
小学校3年生までのお子さまがいる方が希望に応じて、勤務時間を短くすることができます。（実働6時間）
産前休職制度※全職種
妊娠後、本人の希望に基づいて産前休職を取得できます。
出産特別休暇※全職種
出産のため、産前10週、産後10週まで休暇を取得できます。
出生休暇※全職種
お子さまの出生日の前後2週間以内に、3日間の休暇が取得できます。
育児休職制度※全職種
出生日以降、最長でお子さまが満3歳に達する月の月末まで取得可能です。
育児休暇※全職種
育児休職とは別に、お子さまの出生日から10週間を限度として任意の日付で休暇が取得できます。
妊娠中の乗務制度※パイロットのみ
健康状態を慎重に判断し、航空業務に支障のないことを確認した上で、妊娠第13週から第26週の女性運航乗務員は乗務に就くことができます。
産前地上勤務制度※パイロット・客室乗務職のみ
妊娠後、出産特別休暇取得までの間、地上勤務に就ける制度です。
短日数勤務制度※パイロット・客室乗務職のみ
小学3年生までのお子さまがいる方・要介護状態にある家族の介護を担う方・満50歳に達している方が希望に応じて、月間の勤務日数を「6割勤務」「8割勤務」「9割勤務」から選択することができます。なお、事由により選択できる勤務割合は異なります。
（※職種によって対象となる事由が異なります）
1日単位の深夜業免除措置希望日申請制度
※客室乗務職のみ
深夜業免除措置を適用中、月間のスケジュールにおいて、1日単位で深夜業を免除する希望日を選択できます。深夜業免除措置を適用しながら、選択した希望日に宿泊を伴う乗務をすることが可能です。
深夜業免除措置※全職種
小学校就学前のお子さまを養育する場合または要介護状態にある対象家族を介護する場合、深夜勤務を免除することができます。
所定労働時間を超えて就業させない制度※全職種
小学校就学前のお子さまを養育する場合または要介護状態にある対象家族を介護する場合、原則として所定労働時間を超えた就業を制限することができます。
所定外労働を制限する制度※全職種
小学校就学前のお子さまを養育する場合または要介護状態にある対象家族を介護する場合、1カ月24時間、1年150時間を超えて、所定就業時間外または休日の就業を制限することができます。
お子さまの看護のための休暇制度※全職種
小学校就学前のお子さまが、負傷または疾病にかかった場合の世話、あるいは予防接種または健康診断を受けさせるために取得することができます。 取得日数は年間5日間、小学校就学前のお子さまが2人以上いるときは年間10日間の取得が可能です。
配偶者転勤同行休職制度※全職種
小学校就学前のお子さまを養育する社員が、配偶者の転勤による転居に伴い、その配偶者に同行し転居先において生活を共にすることにより通勤が困難となる場合に、最大2年間休職できます。
不妊治療休職制度※全職種
社員が高度な不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けるために、最大1年間休職できます。
介護休暇※全職種
被介護者の介護、その他の世話のため、年間5日（被介護者2名以上の場合は年間10日）まで取得できます。
介護休職制度※全職種
同一の被介護者が一つの負傷、疾病などにより、要介護状態に至った場合に3回まで取得できます。（休職期間は通算で1年6カ月を超えないものとなります）
ライフイベントと仕事の両立促進
JALグループでは、男女を問わず、さまざまな社員がライフイベントに伴う休職を経てもキャリアを形成し続けられるよう、評価などの運用を見直しました。また、男性社員の意識改革、男女がともに育児を行う環境整備に向け、産後パパ育休、育休分割取得などの制度に加え、2022年度からはパパになる社員に連続2週間以上の育休取得を推奨することとしました。事前に育休計画を立てることで、チームの働き方の見直しや意識の改革を推進しています。
外部からの評価
「テレワーク先駆者百選」に選出
「テレワーク先駆者百選」とは、総務省がテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中でも十分な実績を持つ企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として認定しているものです。また、テレワーク先駆者百選の団体の中から特に他団体などが模範とすべき優れた取り組みを行っている企業・団体に対し「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を授与しています。JALは、航空会社としては初となる「総務大臣賞」を受賞しました。2016年には平成28年度「テレワーク先駆者百選」に選出されていますが「テレワーク」をはじめとしたワークスタイル変革を継続的に推進してきたことが、コロナ禍における「New Normalな働き方」の速やかな構築につながったことを、先駆的な取り組みとして高く評価されました。
7年連続
「PRIDE指標における
最上位のゴールド」を受賞
JALは、任意団体「work with Pride」による、企業のLGBTQなどのセクシャルマイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2022」において、2016年から7年連続となる最上位の「ゴールド」を受賞しました。これまでJALは、企業理念である「全社員の物心両面の幸福を追求」するため、多様な人財が活躍する環境の創造に取り組んできました。その取り組みの一環として、同性パートナーの配偶者認定(*1)を始め、自認する性に基づく通称名の使用（*）の開始や、社内研修の実施、各地での理解促進イベントへの参加に継続して取り組んでいます。また、社会全体での理解促進に貢献するため、2019年8月には、日本で初めての「JAL LGBT ALLYチャーター」の運航を実施。加えて、2020年10月1日からは、空港や機内の英語のアナウンスにおいて性別を前提としたアナウンスを廃止し、すべてのお客さまに気持ちよくご搭乗いただくため、ジェンダーニュートラルな表現に変更しています。
(*1)社員の配偶者および家族に適用する制度について、会社の定める同性パートナー登録を行った社員（およびそのパートナーと家族）にも同様に適用する
(*2)業務の特性上、公的証明書（パスポートなど）の氏名表記と一致させる必要がある場合を除く
「D&I
Award」は、社会全体のD&Iの推進と、その先にある"D&Iが当たり前の社会"を実現すべく、「D&Iに取り組む企業の後押し」「D&Iのあり方のアップデート」「D&I推進をより取り組みやすく」の3つを目的に、D&Iに取り組む企業を認定・表彰する日本初の表彰制度です。全国の応募企業のD&Iの取り組みを、「ジェンダー」「育児・介護」「障がい」「多文化共生」「LGBT」の5つの観点で構成された100項目の評価指標「ダイバーシティスコア」をもとに、JALは最高評価である「ベストワークプレイス」に認定されました。また、「D&I Award2021」においては認定企業の上位16社の中から、「D&I Award大賞」4社、「D&I Award賞」12社を選出しており、JALは大企業部門で「D&I Award賞」を受賞しました。
【「D&I Award賞」受賞理由】
■社員の多様な視点を活かし、空港や機内でのジェンダーニュートラルな英語アナウンス、障がいのある社員が働くネイルルームの社内開設や、社員の意識改革勉強会などを通じて、社内外で変革を起こしている点。
■D&Iを企業理念の実現に不可欠な存在とし、取り組みを通して、それを実行している点や、積極的に学び続ける姿勢。