少子高齢化、気候変動による災害リスク、老朽化するインフラ——地域の移動・輸送をサステナブルに支えることは、いまや社会全体の課題だ。
環境に優しく、柔軟な運航が可能なドローンや空飛ぶクルマは、地域の暮らしや産業を支える新たなモビリティとして期待されている。
JALは、長年にわたり培ってきた安全運航のノウハウと最先端のDX技術を融合し、「社会とモノ・人をつなぐ新しい空のネットワーク」創りに挑戦している。
2024年2月、奄美瀬戸内町において「島の暮らしを支える」ドローン事業を開始。
平時のドローン配送網が災害時には状況把握や緊急物資輸送などに区別なく活用できる仕組み（フェーズフリーモデル）を日本で初めて実現——大型物流ドローンは、東京・品川のJAL本社から遠隔操縦され、離島特有の厳しい運航環境下でも安全運航を積み重ねてきた。
JALは、地域特有の課題を抱える自治体に対し、事業化コンサルティングから運航体制づくり、安全管理、人財育成までをトータルに支援。「ドローン運航支援サービス」として、各地で自治体や企業と連携し、ドローンを活用した地域事業の実装を進めている。
今後、都市部などの有人地帯で多頻度・高密度な物流ドローンの飛行を実現するためには、官民が一体となった技術開発や制度設計など環境整備が欠かせない。JALは、事業化および運航･安全管理で培った知見を活かし、ルールメイキングにも積極的に参画。ドローンが更に利活用される社会の実現に貢献していく。
環境にやさしく、機動性に優れた空飛ぶクルマ（eVTOL※）は、空港を起点とした移動や観光利用に加え、救急･災害時の対応など、これまでにない新たな移動価値を創るモビリティとして期待されている。
2024年6月、JALは住友商事とともにeVTOL運航会社Soracle（ソラクル）を設立。米国のeVTOL開発メーカーArcher社と提携し、日本における社会実装に向けた準備を進めている。
"2025年大阪・関西万博では、空飛ぶクルマが創る新しい移動体験を提供。このモメンタムを万博のレガシーとして具現化すべく、大阪府・市と連携協定を締結のうえ、2027年、大阪ベイエリアを拠点とした運航開始を目指している。機体性能の確認やオペレーション検討はもちろん、就航地となる自治体や関係企業との調整も重ねながら、空飛ぶクルマに挑むフロントランナーとして、着実に歩みを進めている。
将来的には、関西・瀬戸内エリアへの展開も構想するほか、東京をはじめ、日本各地の空飛ぶクルマプロジェクトにも参画、新たな地域交通ネットワーク創りに挑戦していく。
※eVTOL : electric Vertical Take-Off Landing Aircraft (電動垂直離着陸機）
エアモビリティ事業化プロジェクト/JAL AIR TAXI
ドローンや空飛ぶクルマが飛び交う低高度空域を「新たな空のインフラ」へと変えるべく、JALは、DXプラットフォームの構築を進めている。
現在、地域課題の解決や地域活性化を目的に、自治体や企業による社会実装の取り組みが全国に広がっている。
今後、こうした「エアモビリティが飛び交う低高度空域」において、ドローン・空飛ぶクルマはもちろん、既存の有人機も含めた多様なエアモビリティが安全かつ効率的に共存・共栄できる仕組みを創ることが不可欠である。
JALは、「エアモビリティ・オペレーション・プラットフォーム（AMOP）」プロジェクトとして、エアモビリティ事業者への運航支援をはじめ、低高度空域における運用管理、品質保証、ひいては、ドローンや空飛ぶクルマによる輸送や移動サービスのマッチング機能の実現を目指している。
あらゆるエアモビリティ・データを統合のうえ、運航・安全・事業を最適化するDXプラットフォームを構築——AMOPプロジェクトは、エアモビリティを社会インフラへと育てていく挑戦である。
