WELFARE / DIVERSITY

JALグループでは、2015年度に人財本部内にワークスタイル変革の専門組織を新設し、全社員が今以上にやりがいをもって働き、イキイキと活躍できるよう、社員の意識改革と各種環境整備に継続的に取り組んでいます。

働き方に自由度を持たせるため、ITツールの活用やフリーアドレスの導入など、オフィスの環境の改善を行うことや、「勤務時間選択制度」、「フレックス制度」、時間と場所に縛られない働き方を可能とする「テレワーク(在宅勤務)制度」を導入しています。

主なワークライフバランス支援制度

全職種

産前休職制度女性のみ

妊娠後、本人の希望に基づいて産前休職を取得できます。

出産特別休暇女性のみ

出産のため、産前10週、産後10週まで休暇を取得できます。

出生休暇男性のみ

お子さまの出生日の前後2週間以内に、3日間の休暇が取得できます。

育児休職制度

出生日以降、最長でお子さまが満3歳に達する月の月末まで取得可能です。

男性の育児休暇男性のみ

育児休職とは別に、お子さまの出生日から10週間を限度として2週間単位で休暇が取得できます。

深夜業免除措置

小学校就学前のお子さまを養育する場合、深夜勤務を免除することができます。

所定労働時間を超えて就業させない制度

小学校就学前のお子さまの養育ため、原則として所定労働時間を超えた就業を制限することができます。

所定外労働を制限する制度

小学校就学前の子の養育ため、1ヶ月24時間、1年150時間を超えて、所定就業時間外または休日の就業を制限することができます。

子の看護のための休暇制度

小学校就学前のお子さまが、負傷または疾病にかかった場合の世話、あるいは予防接種または健康診断を受けさせるために取得することができます。 取得日数は年間5日間、小学校就学前のお子さまが2人以上いるときは年間10日間の取得が可能です。

配偶者転勤同行休職制度

小学校就学前の子を養育する社員が、配偶者の転勤による転居に伴い、その配偶者に同行し転居先において生活を共にすることにより通勤が困難となる場合に、最大2年間休職できます。

不妊治療休職制度

社員が高度な不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けるために、最大1年間休職できます。

業務企画職のみ

育児のための短時間勤務

3歳に満たないお子さまがいる方が希望に応じて、勤務時間を短くすることができます。(実働6時間)

フレックスタイム制度

1日1時間以上の勤務とし、日々の労働時間を自ら決めることができる制度です。
フレックスタイム制度の清算期間内で所定労働時間分就労し、労働時間の調整を行うことができます。日本航空では2019年度の法改正で清算期間を3ヵ月まで延長すること​が可能となった当制度をいち早く導入しています。

テレワーク(在宅勤務)制度

業務効率と生産性向上を目的とし、オフィス以外の場所で業務を行うことができる制度です。
自宅や図書館、カフェなど自身で就業場所を選択することができます。通勤時間や移動時間の削減にも繋げています。

フリーアドレス制度

固定席、固定電話を廃止し、自由にその日の座席を選択できる制度です。
より多くの部署の方とコミュニケーションを図ることで、新たな視点で業務を遂行できることやペーパーレス化も実現することで、テレワーク制度を活用しやくすなるなどのメリットがあります。

ワーケーション制度

旅行や帰省時の休暇の取得期間を長くするために、一部の業務を旅先でも認める制度です。
日本航空では2017年度より導入し、 旅行や帰省の計画を事前に立てやすくすることや業務の都合で直前に旅程変更する必要をなくすことだけでなく、その土地でしか経験できない体験をすることで自己成長やその後の業務への活力にも繋げています。

ブリージャー制度

2019年度に導入した出張先で休暇を取得できる制度です。
休暇の取得促進だけでなく、業務だからこそ訪れた土地での出会いや体験から、自己成長やその後の業務への活力に繋げています。

パイロットのみ

妊娠中の乗務制度女性のみ

健康状態を慎重に判断し、航空業務に支障のないことを確認したうえで、妊娠第13週から第26週の女性運航乗務員は乗務に就くことができます。

産前地上勤務制度女性のみ

妊娠後、出産特別休暇取得までの間、地上勤務に就ける制度です。

客室乗務職のみ

産前地上勤務制度女性のみ

妊娠後、出産特別休暇取得までの間、地上勤務に就ける制度です。

短日数乗務制度

小学1年生までのお子さまがいる方が希望に応じて、月間の勤務日数を「6割勤務」「8割勤務」「9割勤務」から選択することができます。小学2年生、3年生のお子さまがいる方は「8割勤務」もしくは「9割勤務」から選択することができます。

1日単位の深夜業免除措置希望日申請制度

深夜業免除措置を適用中、月間のスケジュールにおいて、1日単位で深夜業を免除する希望日を選択できます。深夜業免除措置を適用しながら、選択した希望日に宿泊を伴う乗務をすることが可能です。

ワークスタイル変革への取り組み

業務を可視化し、
「なくす」、「減らす」、「置き換え」に取り組む

業務プロセス改革の取り組みとして、業務を可視化し「なくす」、「減らす」、「置き換え」を行うことができるかを検証しています。翻訳や各部門で共通する業務については、新たに設置された「業務サポートセンター」に業務を移管し集約しています。さらに、これらの業務については、今後、AIやロボットを活用し、全体の業務量を減らすことに繋げられるか検証し、人が行う業務についてはより高付加価値な業務にシフトしていくことを目指しています。

ワークショップの開催

2015年夏より、「女性活躍推進・ワークスタイル変革フォーラム」を皮切りに、女性の活躍推進とワークスタイルを一人一人が考え、意識を高めてきました。特に、ワークショップは、社員に働き方を変えることの重要性を伝えるための「スタートアップワークショップ」、ワークスタイル変革を一人一人が考え実践するきっかけをつくるために必要なスキルや知識を身につける「スキルアップワークショップ」、そして2017年より「業務プロセス改革ワークショップ」と段階的に実施しています。

外部からの評価

4年連続
「なでしこ銘柄」に選出

「なでしこ銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で毎年発表するもので、「女性活躍推進」に優れた上場企業が選出されます。
JALは、「トップコミットメントによるダイバーシティ経営を強力に推進していること」「女性のキャリアサポートに関する管理職層への研修や女性社員に対するキャリア形成の意識醸成の取り組みを実施していること」「ワークスタイル変革に取り組んでいること」などが評価され、2015年から2018年まで4年連続の選出となりました。

2018年
「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

「新・ダイバーシティ経営企業100選」は経済産業省が女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)など、多様な人材の能力を活かし、イノベーションの創出、生産性向上などの成果を上げている企業を表彰するものです。
JALは「ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置づけていること」「グローバル人財の育成に取り組み、海外収益の増加につなげていること」、「ワークスタイル変革に取り組み多様な人財の活躍を推進し、新たな価値やサービスを創出していること」などが評価されました。

4年連続
「PRIDE指標における最上位のゴールド」を受賞

JALは、任意団体「work with Pride」が策定する「PRIDE指標」*1において、4年連続で最上位の「ゴールド」を受賞しました。また、今年は啓発運動である「ピンクドット沖縄」などにあわせて2019年8月31日(土)に運航した「JAL LGBT ALLYチャーター」が、社会全体への理解促進の機会を提供し、社内外のALLY拡大に貢献したとの評価をいただき、2016年に続き2度目の「ベストプラクティス」*2も受賞しました。
※1 セクシャルマイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が2016年に策定した指標。
※2 任意団体「work with Pride」のPRIDE指標運営委員会が、特に優れていると判断した事項につき、ベストプラクティスとして表彰される。