ドローンが玄関先まで日用品を運び、数人乗りの「空飛ぶクルマ」がビルの間を飛び回る——未来の予想図に過ぎなかったシーンが、現実になろうとしている。しかも、ほんの数年のうちに。2023年度にはドローンによる物流事業を、2025年度には「空飛ぶクルマ」による旅客事業の開始を予定するJAL。武器は最先端のDXと、長年にわたって蓄積してきた安全運航のノウハウ。ヒト・コト・モノの距離を縮め、社会のサステナビリティを高めていく、「空の産業革命」への挑戦が始まっている。
物流ネットワークの発達した日本。だが、すみずみにまでその恩恵が届いているとは言いがたい。例えば一部の離島では、日用品を運ぶのも海上輸送に頼っている。船便は時間がかかるが、かといって空港を造るほどの輸送規模があるわけではない。ヘリコプターを飛ばせばコストが見合わない。
そのニッチを埋める新たなモビリティとして、期待を集めているのがドローンだ。機動性が高く、比較的ローコスト。日常の買い物はもちろん、漁港で水揚げされた鮮魚を空港まで運び、その日のうちに都心に届けるといった用途も視野に入る。そして、忘れてはならないのが医療物資。医薬品や輸血用の血液など、一刻を争う輸送にドローンは適役だ。地方だけに限った話ではない。道路状況に左右されないドローンは、混み合う都心でも活躍が見込める。
2023年2月、東京都あきる野市。JALを含む6社による、ドローンの実証が行われた。運ぶものは医療物資。期間は1カ月。これまでもJALは、五島列島や奄美大島、東京都内などで実証を繰り返してきた。だが、1カ月にもわたる実証は初めて。背景には、2022年12月に施行された改正航空法がある。「有人地帯における補助者なし目視外飛行」——いわゆる「レベル4飛行」が可能になり、ドローンの社会実装がますます現実味を帯びてきた。この追い風を逃さないために、リアルな運用に近い状況下での実証が始まったのだ。
プロジェクトにおけるJALのミッションのうち、とりわけ重く課せられているのは「安全運航の実現」。ドローンは今後、より高頻度・高密度な運航が見込まれるが、人々の頭上を飛ぶことが多く、求められる安全性はハイレベル。そのハードルを越えるうえで、JALがエアラインとして蓄積してきたノウハウが大きくものをいう。運航規程、チェックリスト、イレギュラー発生時のガイドライン……ドローンの安全は、JALが練り上げたオペレーションによって支えられているのだ。
モノを運ぶのがドローンなら、主にヒトを運ぶ新しいエアモビリティが、数人乗りの「空飛ぶクルマ」だ。タクシーとヘリコプターの中間をイメージするとわかりやすい。「航空機ができて以来、100年ぶりの新しい乗り物」ともいわれ、環境性能の高さにも注目が集まっている。JALはその実用化を目指し、アメリカやドイツのメーカーと提携して機体の選定に取り組んでいる最中。お披露目の予定は2025年の大阪・関西万博と、間近にまで迫っている。
「空飛ぶクルマ」に対するJALのビジョンがユニークなのは、MaaS（※）への統合が盛り込まれている点だ。例えばスマートフォン一つで、「空飛ぶクルマ」と電車やタクシーを組み合わせた経路が検索でき、手配から搭乗手続きまでがシームレスに完了する——そんな、移動という行為そのものをアップデートする未来が描かれているのだ。空を変え、地域を変え、社会を変えていく。JALだからこそ可能な挑戦が、旅の非日常だけではなく、日常までも一新しようとしている。
※Mobility as a Service：複数のモビリティをICTによってつなぎ、一つのサービスとして提供すること
